外部塗装工事は減税対象・補助金対象になりません | 神奈川県横須賀市衣笠町 衣笠駅【株式会社市川工務店】

外壁塗装は高額な工事です。
しかし、適切な制度を利用すれば、費用負担を軽減できる可能性があります。
今回は、外壁塗装工事における減税や補助金制度について、申請方法や注意点などを解説します。
住宅ローン減税の活用方法や、補助金・助成金の申請におけるポイントについてもご紹介します。
安心してリフォームを進めるための情報を提供しますので、ぜひ最後までお読みください。

 

□外壁塗装工事の補助金・助成金制度の概要

 

＊補助金・助成金の存在と種類

 

外壁塗装工事に関する補助金・助成金は、国が一律に提供するものではなく、主に市区町村などの自治体によって運営されている制度です。
そのため、自治体ごとに制度の有無や内容が大きく異なり、そもそも補助制度が存在しない地域もあります。

 

補助金・助成金の支給額は自治体によって異なりますが、一般的には5万円〜20万円程度が相場とされています。
金額の決定には、施工面積や工事内容が影響する場合もあるため、具体的な金額を知りたい場合は、自治体の公式サイトや窓口で詳細を確認することが重要です。

 

特に多くの自治体では、省エネルギー化に寄与する工事を支援対象とする傾向があります。
例えば、断熱塗装や遮熱塗装のような省エネ性能の向上につながる工事が対象となることが多く、単なる外壁の塗り替えや美観向上を目的とした塗装工事は対象外となるケースが少なくありません。
そのため、補助金を活用する際には、施工内容が条件を満たしているかを事前に確認することが大切です。

 

＊補助金・助成金の対象となる工事

 

補助金・助成金の対象となる工事は自治体によって異なりますが、多くの場合、以下のような省エネルギー効果の高い外壁塗装工事が対象とされています。

 

・断熱塗装：外壁の断熱性能を向上させ、冷暖房のエネルギー消費を削減する塗装。

 

・遮熱塗装：太陽光を反射し、室内温度の上昇を抑える塗装。

 

・環境に優しい塗料を使用した工事：低VOC（揮発性有機化合物）塗料など、環境負荷を軽減する塗装。

 

・耐震改修やバリアフリー改修と併用した塗装：他のリフォーム工事と同時に行うことで補助金が適用される場合もある。

 

一方で、一般的な外壁塗装の塗り替え（単なる色の変更やメンテナンス）は補助金対象外となるケースが多いため注意が必要です。
補助金制度の詳細は自治体によって異なるため、公式ホームページや窓口で最新情報を確認しましょう。

 

＊補助金・助成金の申請方法と必要書類

 

補助金・助成金の申請方法は自治体ごとに異なり、郵送・窓口提出・オンライン申請など、いくつかの方法が用意されている場合があります。

 

一般的に必要とされる書類は以下の通りです。

 

・補助金申請書（自治体指定の書式）
・工事見積書（リフォーム業者が作成）
・工事計画書（工事内容の詳細）
・工事完了後の領収書（支払い証明）
・本人確認書類（住民票や運転免許証など）
・所得証明書（所得により補助金額が変動する場合）
・工事前後の写真（施工内容を証明するため）

 

申請期限にも注意が必要で、多くの自治体では工事着工前に申請が必要とされています。
申請前に工事を開始してしまうと補助金が受けられなくなる場合もあるため、事前に自治体のルールを確認しておきましょう。

 

□外壁塗装工事と住宅ローン減税の関係

 

＊住宅ローン減税の適用条件

 

住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）は、新築・増改築・省エネルギー改修工事などに適用される税制優遇制度ですが、外壁塗装工事単体では対象外となるのが一般的です。

 

住宅ローン減税を受けるためには、以下の条件を満たす「省エネルギー改修工事」の一部として塗装を行う必要があります。

 

・窓の断熱改修工事（二重窓の設置や断熱ガラスへの交換など）
・外壁の断熱工事（断熱材の追加施工など）
・省エネ性能を向上させる大規模なリフォーム

 

つまり、外壁塗装のみでは住宅ローン減税の対象にならず、他の省エネ改修工事とセットで行う場合に適用可能となることが多いのです。
そのため、住宅ローン減税を活用する場合は、塗装工事だけでなく、他の改修工事も合わせて計画することを検討すると良いでしょう。

 

＊住宅ローン減税の控除額の計算方法

 

住宅ローン減税の控除額は、年末時点の住宅ローン残高の1％が所得税から控除されるという仕組みになっています。

 

基本的な控除額の計算方法は以下の通りです。

 

・年間控除額 ＝ 住宅ローン残高 × 1%
・控除の上限額 ＝ 年間最大40万円（10年間で最大400万円）

 

また、所得税で控除しきれない場合は、住民税からも控除されますが、住民税からの控除には上限（13.65万円）が設定されています。
そのため、住宅ローン減税を最大限活用するためには、他の税制優遇制度（すまい給付金やリフォーム減税など）とのバランスも考慮することが重要です。

 

＊住宅ローン減税の手続き

 

住宅ローン減税を適用するには、確定申告が必要となります。
給与所得者（会社員など）の場合、2年目以降は年末調整で手続きが可能ですが、1年目は必ず確定申告を行う必要があります。

 

必要な書類は以下の通りです。

 

・住民票（居住確認のため）
・住宅ローン残高証明書（金融機関から発行）
・登記事項証明書（法務局で取得）
・リフォーム請負契約書（施工業者との契約内容を証明）
・給与の源泉徴収票（会社員の場合）
・耐震性能に関する証明書（中古住宅の場合）

 

確定申告の時期は工事完了の翌年2月〜3月となるため、必要書類を事前に揃えておくことが重要です。

 

このように、外壁塗装工事で補助金や減税を受けるには、条件や申請方法を正しく理解し、適切な準備を行うことが不可欠です。
事前に自治体や税務署の制度を確認し、最大限のメリットを享受できるように計画しましょう。

 

□外壁塗装工事　減税・補助金申請における注意点

 

＊申請期限と書類の確認

 

外壁塗装に関する補助金や助成金の申請には、必ず期限が設けられています。
そのため、申請を検討している場合は、早めに必要書類を準備し、申請期限を厳守することが重要です。
期限を過ぎてしまうと、条件を満たしていたとしても補助金を受け取れなくなる可能性があります。

 

また、申請には多くの書類が必要となり、不備があると審査に通らず却下されることがあります。
一般的に必要とされる書類には、工事契約書、工事見積書、工事完了報告書、写真（施工前・施工後）、住民票や固定資産税の証明書などがありますが、自治体ごとに異なるため、事前に確認しておきましょう。

 

申請方法や書類の詳細については、お住まいの自治体の公式ホームページを確認し、不明な点があれば窓口に問い合わせることをおすすめします。
特に、郵送での申請が可能か、オンライン申請が必要かなど、自治体によって手続きの方法が異なるため、手続きの流れも事前に把握しておくとスムーズに申請を進めることができます。

 

□FAQ よくある質問

 

Q1. 補助金・助成金の申請は、自分で行う必要がありますか？
A1. 申請は基本的に自分で行う必要がありますが、自治体によってはリフォーム業者が代行してくれる場合もあります。
特に、外壁塗装に関する補助金制度をよく知っている業者であれば、必要な書類の準備や申請手続きをサポートしてもらえることもあります。
申請の手間を省きたい場合は、見積もりを依頼する際に「補助金申請の代行サービスがあるか」を確認してみましょう。
ただし、業者に依頼する場合でも最終的な申請責任は施主（依頼者）にあるため、進捗状況をこまめに確認することが大切です。

 

Q2. 補助金・助成金は、工事完了後すぐに支給されますか？
A2. 補助金の支給タイミングは自治体によって異なりますが、多くの場合、工事完了後に申請を行い、審査を経てから支給される仕組みになっています。
そのため、支給までに数ヶ月かかることも珍しくありません。
特に、年度末に申請が集中すると審査が遅れることがあるため、スケジュールには余裕を持って計画を立てることが重要です。

 

また、補助金が確定する前に自己負担で工事費用を支払う必要があるケースがほとんどです。
そのため、補助金を当てにして資金計画を立てるのではなく、事前に工事費用を準備しておくことをおすすめします。

 

Q3. 断熱塗装以外の外壁塗装工事でも補助金・助成金は受けられますか？
A3. 一般的な外壁の塗り替え工事でも補助金の対象となる場合がありますが、多くの自治体では、省エネルギー性能の向上に寄与する工事が優先的に補助対象とされています。
例えば、遮熱・断熱効果のある塗料を使用する工事、環境負荷の少ない塗料（低VOC塗料など）を採用した工事などが補助対象になりやすいです。

 

また、耐震改修やバリアフリー改修など、他のリフォームと併用することで、補助金を受けられるケースもあります。
補助金の条件は自治体ごとに異なるため、具体的な内容を確認することが大切です。
お住まいの自治体のリフォーム助成制度を事前にチェックし、どのような工事が補助対象となるのかを把握しておきましょう。

 

このように、補助金や助成金を活用する際は、申請期限、書類の準備、対象となる工事内容などをしっかり確認し、計画的に進めることが重要です。
適切な手続きを踏むことで、外壁塗装のコストを抑えながら、より快適で長持ちする住まいを実現できます。

□まとめ

 

外壁塗装工事の費用負担を軽減する制度として、補助金・助成金と住宅ローン減税があります。
補助金・助成金は自治体によって制度内容が異なり、省エネルギー性能の向上に繋がる工事が対象となることが多いです。
住宅ローン減税は、外壁塗装工事単体では適用されず、他の省エネルギー改修工事と併せて行う必要があります。
申請には期限があり、必要な書類も自治体によって異なります。
申請前に自治体へ問い合わせて、正確な情報を把握することが重要です。
事前に情報をしっかり集め、計画的に手続きを進めることで、費用を抑えた質の高いリフォームを実現しましょう。